2019-04-18 第198回国会 衆議院 総務委員会 第14号
平成二十三年の東日本大震災を受けまして、総務省では、通信設備の停電対策や、重要な伝送路の冗長化、二ルート化、三ルート化等でございますけれども、こうしたことに関係する省令、技術基準等でございますけれども、これを平成二十四年、翌年に改正をいたしまして、これに基づきまして通信事業者が対策を講じてきたところでございます。
平成二十三年の東日本大震災を受けまして、総務省では、通信設備の停電対策や、重要な伝送路の冗長化、二ルート化、三ルート化等でございますけれども、こうしたことに関係する省令、技術基準等でございますけれども、これを平成二十四年、翌年に改正をいたしまして、これに基づきまして通信事業者が対策を講じてきたところでございます。
総務省においては、ケーブルテレビネットワークの強靱化、高度化を進めるために、ケーブルテレビ事業者が行うネットワークの光化や二ルート化等に対する補助を行っておりまして、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度当初予算案において所要の予算を十七億円計上しております。 総務省としても、引き続き放送ネットワークの強靱化、高度化に努めてまいりたいと思います。
産地がそれぞれ拡大していく中で、大変な生産者の努力の中でこれらがつくり上げてきているということでありまして、当然のこと、時間がたつなり情報が発達するなり、さらには交通の便が様々多様化、ルート化していく中で、ＪＡを通じない、部会を通じない、それからさらには施設を通じないナスも販売の中で出てくるということでありますが、それらについて、集出荷施設の利用料金はあるわけで、これについては、経費の徴収を部会が一丸
そこで、ブランド化された地域、そこがローカルサービスの生産性向上に機能性を高めて、かつ、有機的に結合し複数にまたがる一つの観光ルート化につなげていくべきであろうというふうに私は考えております。 二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、世界じゅうから日本の魅力に注目が集まることが強く予想をされます。この機を逃してはならないと私は考えます。
それをループ化して、ルート化して、全部つなげるという構想があります。それはそれでいいことでしょう。そこには、恐らくですが、キロ五十億で計算して、二百キロ、約一兆円の予算がつく予定です。 一つの問題は、もちろんそれを待ち望んでいる方もたくさんいますから軽々には申し上げられないんですが、同じこの一兆円で四国に新幹線を通せば、例えば高松—松山間、今二時間半、三時間近くかかりますが、四十分になります。
今後の地域のそれぞれの地点の観光資源を磨き上げるにおいても、あるいはそれらを広域周遊ルート形成のようにルート化していくに当たっても、常に民間の知恵あるいは民間側の参加を求めてやっていく仕掛けにしているところでございますので、今後とも、私どもの足らないところを地域あるいは民間の方々と力を合わせてやっていく方向で継続していきたいというふうに思っております。
このため、総務省では、このような課題への対応として、放送ネットワークの強靱化を進めることといたしまして、ラジオ難聴解消のための中継局整備の促進及び放送網の遮断の回避等といった防災対策としての放送局のバックアップの整備、ケーブルテレビ幹線の二ルート化の促進を今進めておるところでございます。
今御指摘のとおり、やはり災害対策というのは冗長性をどれだけ高められるかということですので、多ルート化ということは極めて重要だと思っています。 そのときに、どのレベルで対策を取るか、打つかということを考えたときに、どうしてもやはり市場性というんでしょうか、日常使用との駆け引きが出てまいります。
しかも、それが定常化、ルート化しているというようなことでマスコミや国民の皆様から随分御批判をいただくわけです。 この天下りやわたりについて、ちょっと分野は違うかもしれないんですけれども、雇用に苦しんでいる人がいる、職がなくて苦しんでいる人がいる一方でそういうことが行われているということに対して、どのような御認識をお持ちでしょうか。
このため、災害時等におきましても電気通信サービスが安定して提供されるように、電気通信事業法に基づきまして、携帯電話サービス等のネットワーク設備につきましては、機器が故障した際のための予備機器の設置、それから通信回線が被災した場合に備えた通信回線の原則二重化、二ルート化でしょうかね、それから基地局等が停電した際にも動作を確保するための非常用の電源装置の設置と、こういったものを義務付けるとともに、一部の
それで、ここでは道路公団自身が、「名神高速道路との二ルート化の完成により、名神高速道路の渋滞の緩和を図るだけでなく、第二京阪道路と一体となって沿線地域からの高速道路利用の利便性が飛躍的に向上するほか、事故災害時等の補完機能の向上、周辺地域における経済効率の向上など多くの整備効果が期待」されると、得々と公団自身が述べておられます。
そういうことで、やはり就農の形態も多様化しておりますし多ルート化しておりますので、そういうことを十分踏まえた上で対策を講じていきたいというふうに考えております。
こうした点を踏まえて、警察におきましては、有線通信回線について二ルート化を図って一層の強化を図っていこうということでやっております。それからまた、回線が切断された場合のバックアップとして衛星通信の設備、各種の警察無線の増強整備を現在推進しているというところであります。
ただ、この外資規制を撤廃いたしましても、国際系の新規参入事業者の対地も二百対地を超えているという状況でございますし、そういう意味で我が国との間の通信の多ルート化が実現できてきておるということ、それから、天災、事変その他の非常事態が発生し、発生するおそれがある場合における重要通信の確保ということも事業法、電波法等において確保されておりますこと、さらに外為法におきまして対内直接投資等についての一定の規定
船舶の安全のためには通信回線の二ルート化によるバックアップ体制が求められているのでありますが、こうしたことが廃局というふうに進みました。公衆電話は、全体の一四％に当たる十二万五千台が撤去されました。番号案内の有料化、公衆電話の市内料金の三倍値上げも進められました。阪神大震災後、東京で必要な要員が確保されていないとの消防庁からの指摘を受けるなどの問題が起きています。
また、平成七年度第一次及び第二次補正予算によりまして、災害時の情報ネットワーク化を推進するためいろんなことを行っておりまして、下水道、河川、道路の公共施設管理のための光ファイバーの整備、それから建設省多重無線通信回線の二重ルート化、ディジタル化、建設省移動通信システムの通信エリアの拡大、衛星通信システムの整備、ヘリコプター画像伝送受信設備の整備などを重点的に行うこととしております。
さらに、これは専門的になるのですが、通信ルートの二重化というのがありまして、これも現在さらに加えているものもありますし、そういう二重ルート化の問題もあります。それから、設備の予備を持たせている、こういう問題もあります。そういうところから、私どもとしましては、体制としては非常に十分なので一局で十分やれるだろう、こういう認識をしております。
〔委員長退席、理事大森昭君着席〕 こういう状態でございましたが、当社としてかねてから災害に対処するためにいろいろ規定面の整備、防災訓練の実施等をやっておりますほか、交換機の分散配置、伝送路の多ルート化等々いろいろと各種施策を講じております。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、非常に多くのトラフィックが発生した。
警察あるいは消防におきましてもいろいろ端末の高度化を進めれば私どもとの親和性もよくなるのになかなか予算がつかないとか、あるいは二ルート化、三ルート化すればより信頼性が増すが、私ども事業者でありますので、コストを度外視して信頼性を高めていくかということになりますとそれも限界がある。
それから、通信回線の多ルート化、民間企業の中でトランスポンダーを借りてきて、これは使用料が高いですけれども、衛星通信使ってトランスポンダーを入れてやった企業がございますが、これがメーンで後ろにＮＴＴ回線を使っている。この企業は全く無傷でございました。だから、そういう多様化、つまりいろいろなルートを使うという方法が非常に必要になるのじゃないのかなというふうに思っております。
○政府委員（五十嵐三津雄君） ただいま先生から御指摘のございましたように、現在の社会の技術革新を踏まえまして、メディアの多様化あるいはネットワークの多ルート化というのを進めて対応することが非常に重要であるということをますます今回の経験で認識を深めているところでございます。
まさにこれが郵政省が推進されようとしておるマルチメディア時代におけるメディアのいろいろな展開だと思うわけでありますけれども、そういう意味で災害に強い情報通信網の整備と、またそれとあわせて情報手段の多様化、情報流通の複数ルート化ということが大事だということも論じられております。この点について、ちょっと加藤先生とも重なりますけれども、郵政省のお考えをお聞きしたいと思います。
ただ、今回の教訓を踏まえますと、この地中化の促進は一層重要でありますし、多ルート化は当然でありますが、ざらに衛星通信や無線を利用したバックアップ回線の整備というのが重要であるという教訓を我々は得たところでございます。さらに、具体的にありましたように、非常用の電源設備、これにつきましても停電対策ということを充実しなければならないというようなことも今回の教訓でございました。